誠社会保険労務士事務所【愛知県(名古屋市、岡崎市、豊田市、豊明市、みよし市、日進市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、小牧市)】お気軽にお問合せください。

メンタルヘルス対策サポート

次のようなことでお悩みではないですか?

    • 勤怠不良の社員を叱ってしまったがメンタル不調かもしれないと思い悩んでいる
    • 休職者の家族への連絡を本人が嫌がっている
    • 休職中の社員への対応がわからない
    • 休職中の社員が気分転換と称して旅行に出かけてしまって困っている
    • 主治医から「半日勤務からはじめてください」と言われ、会社に半日勤務がないので困っている
    • 職場復帰後の仕事の与え方を悩んでいる
    • 職場復帰の面談で確認することがわからない

初期対応が重要

  1. メンタルヘルス不調は、業務上の要因(仕事の失敗、過重な責任等)業務以外の要因(家族、親族の出来事、金銭関係等)、ストレス対応力の強さ(既往歴、社会適応状況等)等さまざまな要因により引き起こされます。労働者健康状況調査(厚生労働省)では、6割の人が仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると回答しています。
  2. 強い不安、悩み、ストレスの原因のベスト3は、職場の人間関係、仕事の質、仕事の量です。今日では、メンタルヘルス対策は企業の労務問題として避けて通ることができません。
    職場環境を見直すとともに問題が起こった時の初期対応が重要です。

職場復帰の流れ

  1. 早期発見と相談体制づくり
    ①メンタルヘルス不調者の「いつもと違う」態度、言動、行動の変化に上司がいち早く気づくことが重要です。

    「いつもと違う」態度、言動、行動例

    • 欠勤・遅刻・早退が増える
    • 無断欠勤がある
    • 涙もろくなったり、泣き言をいう
    • 仕事の能率が悪くなる
    • ミスや事故が目立つ
    • 「辞めたい」と言い出す

    ②平成24年労働者健康状況調査において、「仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレス」について実際に相談したのは「家族・友人」82.1%「上司・同僚」66.9%(複数回答)です。相談しやすい環境と話を「訊く(取り調べる、質問して答えを要求する)」や「聞く(都合の良い部分だけ聞きとる)」のではなく、相手を理解するために「聴く」ことが求められます。

  2. 休職
    主治医の診断書を提出してもらい、企業様は休職の手続をしますが、主治医の診断書は、通常「○○病 ○年○月○日より1か月の休養を要す」と書かれており、企業様としてどう対応していいか苦慮されることでしょう。職場で、代替要員がどのくらいの期間必要か検討する必要がでてきます。業務の調整に多くの時間割くことになります。復職時も主治医の復職診断書には「○○病 ○年○月○日より復職可能と考える」と記載されているだけでは、本当に復職して仕事ができるかどうか判断に苦しみます。
    また、この時はじめて就業規則の休職規定を目にする企業様もおられると思います。断続欠勤(2日出勤して1日休む等)が続いているので休職の手続きに入れないことも想定されます。就業規則の休職規定の見直しが必要です。
  3. 復職
    試し出勤、リハビリ出勤という言葉がよく使われますが、私は、企業様はリハビリする場ではないと考えています。出勤をさせて、リハビリという名のもとに指揮命令と言われかねない対応をして、重大事故が起これば、業務ではないので、労災ではないという主張ができるでしょうか?
    また主治医の先生から「短時間勤務からはじめてください」と言われ、実施するにあたり、就業規則に短時間勤務の規定があるのか確認する必要があります。長期の短時間勤務になるのであれば、短時間勤務の始業時刻、終業時刻を定め、就業規則の規定の見直しが必要です。
    短時間勤務を復職の基準にしない企業も多く見受けられます。
    不十分な状態で復職をするのではなく、生活リズム、体力づくり、仕事に向かう力を確認して復職させましょう。
  4. 復職後のフォロー
    数か月にわたって休職していた社員に、いきなり発病前と同じ質、量の仕事を期待することは無理があります。復職後の仕事の負荷を軽減し、段階的に元に戻す等の配慮は重要な対策です。復職後の再発が多いので、就業制限(就業上の配慮)が求められます。あらかじめ衛生委員会等で審議して、就業制限のルール等を定めておくことをお勧め致します。

    就業制限のルール例

    標準的な期間 就業制限 内容
    復職後2週間まで 半日勤務 念のため半日
    復職後2週間後~2か月まで 定時勤務 残業・出張絶対禁止
    復職後2か月後~半年まで 定時勤務 残業・出張原則禁止
    半年後 軽残業から 段階的に一定時間まで
    1年後 通常勤務 残業・出張可能

    ※半年後からは、弾力的な運用をします。

  1. 幣事業所は、メンタルヘルス対策を労務問題の大きな柱と位置づけ、メンタルヘルス不調者の早期発見から復職後のフォローに至るまで、職場復帰支援の流れに沿って、企業様に助言させて頂きます。初期対応を適切にすることによって問題を拡大させずに企業様に安心を提供致します。

 

メンタルヘルス対策サポート
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